◆「がっちり、スクラム！」
くらし、子育て、教育、医療、福祉を支える地域が主役の地方主権改革を！
これまで、私は、名古屋、尾張、三河、東京圏、海外での生活を通じて、地域の特色（自然環境、交通の便、経済・生活環境等）を活かしている自治体の努力を見てきました。それぞれの違いは、自治体のお金の使い方の中に反映されてきます。
町内会長や商店街（発展会）会長、消防団活動等を経験した中で、急激な時代の変化とともに多くの課題があることも強く認識しています。
変化に対応できるかどうかが、地域の未来を決めていきます。そして、そこに住む私たちの生活に密接に影響を及ぼします。
地方自治体が、その地域の特色を活かした政策を実行するためには、財政基盤を充実して、より政策自由度を増していく必要があります。
地方分権改革はこれまでも進められてきましたが、地方主権改革としてさらに進めていく必要があります。
中央からの権限移譲、税財源の移譲、一括交付金制度の復活、起債環境整備などをより大胆に進めて、地方自治体が住民ニーズをしっかり踏まえて、より主体的な地域経営を進めていける社会構造を創りたいと思います。
安心・安全・便利で暮らしやすく、働きやすく、子育てしやすく、自然が近い、魅力あるまちづくりに向けて、国と地方の仕組みを変えることを推進していきたいと思います。
◆「きっちり、タックル！」
政府・行政のチェック！身を切る改革を！
議院内閣制の下では、政府（＝内閣）は与党が支えます。野党は当然、国民の代表として政府の活動を厳しくチェックしなければなりません。いわゆる「行政監視」は野党の務めです。
違憲を審査する「憲法裁判所」の無い現在、野党が法律の中身や政府・行政の行動について、憲法を遵守しているかどうか、しっかりとチェックしないといけません。
国会は国家予算決定機関として税金の無駄遣いをチェックしたり、立法府として法律・制度の欠陥、逸脱行為などをしっかりとチェックしなければなりません。公文書の改ざんや隠ぺいはもっての外です。
チェックした内容を、国民に広く知らせることも野党の大事な役割です。
厳しいチェックによる問題提起によって、政権の暴走を食い止めることは野党の使命です。
また、政策の代替案を提案することで、建設的な議論を行うことも大切な野党の役割です。政権担当能力を示すことで総選挙での選択肢を国民に提示し、いつでも政権交代できる用意をしておくことも野党の大切な役割だと思います。
例えば、多額の海外援助ODA資金の使い道や効果についてのフィードバックはあまり明らかになっていません。広い意味で外交安全保障にも関わることであり、より明確にしていきたいと思います。
私は、現職議員時代、消費税増税議論が出てきた際、「身を切る改革無くして、増税無し」という大前提を主張しました。まずは、わかりやすく定数削減を求めました。（定数削減については別途議論があります。）
2010年に発生したギリシャ危機の下、財政規律を厳しく求める国際金融規制の動きや少子高齢化の中での社会保障財源の確保という流れの中での消費税増税議論でしたが、国民のくらしに与える影響、個人消費低下による経済に与える影響などに加え、まず何より、政治・行政が率先して身を切る努力＝覚悟を示さなければ、話にならないと考えていました。
例えば、国会議員には「文書通信費」という使途報告不要のお金が毎月100万円、必要経費として出ます。原資は税金ですから、資金使途の透明化義務は当然のはずです。
国会の常識は世間の非常識と言われて久しいのですが、国会の常識も世間の常識も同じになるように政治・行政・国会改革を進めます。
◆「つないで、トライ！」
国民の「いのち」「こころ」「くらし」を守り、持続可能な「共生」社会を実現する。
◇いのち
＜災害対策＞
議員時代、災害対策特別委員会、東日本大震災復興特別委員会に所属し、災害対策に力を入れてきました。特に、東日本大震災の復興のために「復興庁」を創設するにあたり、国民にとって利便性の高い「ワンストップサービス」を実現するよう働きかけました。
最近は台風被害や豪雨被害が以前より頻発化・強大化してきています。「想定」の見直しや、平常時の対策、垂直避難、避難所での避難者対応など、現場に即したきめ細かい対策を徹底したいと思います。人命救助・復旧・復興の迅速な流れを常に準備しておくことが大切です。
＜環境・気候変動＞
大学で国際金融経済、環境問題、南北問題を学び、環境と経済を両立させる解決策を考えてきました。卒業後、銀行（東京・ロンドン勤務）、環境NPO、環境ISOコンサル、農業六次産業化法案策定などの活動をしてきました。
今日、国連が提唱しているSDGsやESG投資をより推進していきたいと思います。環境分野だけでなく、貧困や差別解消、経済なども含む「誰一人置き去りにしない」目標です。
＊SDGs：Sustainable Development Goals「持続可能な開発目標」：国連が提唱した2030年に向けての17の目標、169のターゲット。
【ご参照】 https://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/31737/
＊ESG投資：Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の観点から企業を評価して投資すること
【ご参照】 https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/esg_investment.html
＜外交安全保障＞
武力衝突を回避するための外的抑止力として、防衛力や人的経済的交流などのソフトパワーがあげられます。最近の東アジア情勢を見ると、各国の動きは以前より活発化してきており、一つ一つへの現実的な対応・議論も必要です。
わが国では不幸にも権力が暴走することがありました。日米同盟は最重要ですが、地位協定も改訂できない今の日本が自国の意思を本当に最後まで貫徹できる状態にあるのかどうか、懐疑的な部分が残ります。
その意味で内的抑止力も必要です。日本国憲法9条は大切だと考えています。
◇こころ
＜民主主義・立憲主義＞
人の心は自由です。それを保証するのが基本的人権です。時の権力によって全体主義につながることを我々は過去に経験してきました。全体主義に陥らないように、民主主義を深めていくことが必要です。
一方で、民主主義には限界もあります。時間とコストもかかります。情報の偏りを利用して、権力が暴走する場合があります。それを防ぐのが憲法です。立憲主義は、憲法に則ることで民主主義を守る働きをします。
＜すべての人にチャンスのある社会を＞
高校時代、ラグビーを経験して以来、「ひとりはみんなのために、みんなはひとりのために」という考え方に共感しています。
ラグビーのトライは一人一人がそれぞれの場所で役割を果たし、ボールを繋いでいったからこそ生まれます。ワールドカップ日本大会では、日本代表チームが全員でボールを繋いでいく姿を見て、心から感動しました。
同時に、ラグビーは体の大きな人だけではなく、小さな人も活躍できるスポーツです。それぞれの個性を活かす集団スポーツです。
私は、FMラジオのパーソナリティーとして、この地域の様々な分野で頑張る若者・女性を中心にのべ600人（組）近いゲストをお招きして話をうかがってきました。すでに若者や女性の力が地域を支える大動脈となっていますが、様々な壁にぶち当たっているのも事実です。不要な壁を取り払いたいと思います。
がんばる方を応援するだけでなく、がんばったけど失敗してしまった、そもそもがんばれる環境にないという方々を支援するのが政治の役割だと思っています。
私自身も何度も失敗をしています。挫けそうなときに助けてもらった恩を社会に返していきたいと思っています。
最初からチャンスを妨げるあらゆる「差別」に反対します。
◇くらし
＜経済対策＞
日本経済の約6割は個人消費。コロナ禍の影響で消費が低迷している現在、ウィズ・コロナ社会を反映した消費刺激策として、消費税減税は検討に値すると思います。
国際金融規制の状況や、インフレ動向などの「円」の安定性を見極めながら、「持続可能な社会実現」国債の発行（使途：少子化対策、教育、福祉等の安定財源、社会資本の老朽化対策、食糧・エネルギーの安定供給、地方主権対策などの国の持続可能性を高めるための政策）を検討していきます。（もちろん、内容は相当な吟味が必要です。）
同時に、産業・雇用を生み出すことのできる規制緩和やイノベーションにも力を入れていきます。
愛知県は自動車産業を中心とした「ものづくり」産業の集積地・中心地です。日本経済を支える「ものづくり」の基盤を支える人材育成、インフラ整備や税制改革を進めることで日本経済を支えていきます。
技術を支えるのはノウハウ・技術は必須ですが、現場で実際に支えているのはそこで働く人々です。安心・安全に働くことのできる環境づくりに尽力し雇用を支えます。集積地の優位性は、道路や公共交通、港湾・空港などの交流・運輸のネットワークが重要です。加えて、現代では情報インフラも大切です。それらのインフラ基盤をさらにしっかりと整備して、世界的な競争力を維持できる地域にしていきます。
民主党政権時代に、日本中に散らばってしまい国際競争力が弱くなってしまった主要港湾を「集中と選択」により少数の国際ハブ港湾に集中投資をする話がありました。私は、伊勢湾口を入口として、東に行けば三河港（自動車）・衣浦港（バルク）、西に行けば名古屋港（コンテナ・自動車）・四日市港（コンテナ・バルク）という意味で、それらをまとめて一つの国際ハブ港湾として捉えて、集中投資をするべきだと主張したことがあります。本気で国際競争に勝つためには様々な発想が求められます。
＜少子高齢化対策＞
安心して老後を暮らせるためには、それを支える財政が前提となります。少子化により、その財政を支えることが難しくなっているのが少子高齢化問題の根本です。少子化をやわらげる（できれば出生率を上げる）ことに加えて、将来の日本を支える子どもたちへの教育も大事な事柄です。ひとづくりこそが国家の基本です。
不妊治療の保険適用、子育て・教育の無償化、保育園待機児童ゼロ、少人数学級などの施策を実施するには財源が必要です。
「持続可能な社会実現」国債の発行と、くらし、子育て、教育、医療、福祉を実際に現場で支える地域が主役の「地方主権改革」の両方が必要です。
持続可能な「共生」社会
米国では、経済格差（それに伴う教育格差、医療格差等）をある程度容認することで、「共生」社会とは異なる自由主義・市場主義を核に、成長を維持し国際的なパワーを保っています。米国は出生率がやや低下傾向ですが、毎年100万人超の人口流入が経済成長を支えていることが持続可能性の原動力となっています。
EUでは、国家レベルでの「共生」社会を目指しつつも、共通通貨「ユーロ」の安定性を維持するために参加国に対する財政規律維持義務が厳しくなっています。経済状況のあまり振るわない国は自主的な財政出動がしにくく、国民生活に影響を及ぼし始めていて、EUそのものの持続可能性が揺らぎ始めています。
中国をはじめとする経済的新興国は人口増加や国民の消費意欲拡大に支えられて経済成長を続けています。急激な拡大は急激な経済格差を生み出しています。
持続可能な「共生」社会を実現することは難しい課題です。
世界最速で少子高齢化が進み、国の借金も膨大な日本はどうすればいいのか。
日本は素晴らしいものをたくさん持っています。その中の一つに「円」の安定性があります。
・物価の安定性→通貨の価値の変動が少ない。
・自国通貨建国債が発行できる。
・動乱や戦争がない平和な状態
・規律性のある国民性
・大きな貿易量があり、円が使われている。
・需要を満たす供給が可能な生産力がある。または輸入が可能。
・常に改善を心がけている。
等による総合的な力で「円」は比較的安定しています。それが「信用」を生んでいます。
日本はこの信用力をフル活用して、この国難を乗り越えるべきだと思います。
少なくとも、将来の国を支える子どもたちに向けて、少子化対策・教育の分野をしっかりと支える「持続可能な社会実現」国債を検討する時期に来ていると思います。
だからこそですが、無理・ムラ・無駄な予算はしっかりチェックしていきたいと思います。